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参考情報

Reference Information

新型コロナウイルス参考情報(随時更新)

このページでは、行政から発表されている内容や、支援策・給付金などの情報を随時掲載しています。

2022年

2022.03.18 「まん延防止等重点措置」の全面解除が発表されました。
2022.03.04 「まん延防止等重点措置」の期間延長と適用解除等が発表されました。
2022.02.18 「まん延防止等重点措置」の期間延長と適用解除等が発表されました。
2022.02.11 「まん延防止等重点措置」の期間延長と対象地区の拡大が決定しました。(合計36都道府県)
2022.02.04 「まん延防止等重点措置」の対象地区が、さらに拡大しました。(合計35都道府県)
2022.01.26 「まん延防止等重点措置」の対象地区が、さらに拡大しました。(合計34都道府県)
2022.01.26 経済産業省より「事業復活支援金」に関する案内が発表されています。
2022.01.20 「まん延防止等重点措置」の対象地区が拡大しました。(2022年1月21日~2月13日)
2022.01.08 「まん延防止等重点措置」が3県に適用されました。(2022年1月9日~1月31日)

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「まん延防止等重点措置」の全面解除が発表されました。

政府は新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」に関し、現在適用されている18都道府県について3月21日で全面解除することを決定しました。1月9日に広島、山口、沖縄の3県に適用して以来、およそ2ヶ月半ぶりに全国で対象地区がなくなります。

2022年3月18日更新


「まん延防止等重点措置」の期間延長と適用解除等が発表されました。

政府は新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」に関し、現在適用されている地区のうち、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県について3月21日まで延長することと、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県については予定通り3月6日で解除することを決定しました。

2022年3月6日(日)で適用が解除される地区(13県)
1月9日(日)から適用されていた広島(1県)
1月21日(金)から適用されていた新潟、三重、長崎、宮崎(4県)
1月27日(木)から適用されていた福島、長野、岡山、福岡、佐賀、鹿児島(6県)
2月5日(土)から適用されていた和歌山(1県)
2月12日(土)から適用されていた高知(1県)

2022年1月21日(金)〜3月6日(日)から3月21日(月)までに延長された地区(9都県)
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、香川、熊本

2022年1月27日(木)~3月6日(日)から3月21日(月)までに延長された地区(9道府県)
北海道、青森、茨城、栃木、石川、静岡、京都、大阪、兵庫

2022年3月4日更新


「まん延防止等重点措置」の期間延長と適用解除等が発表されました。

政府は新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」に関し、2月20日(日)までの期限だった北海道、大阪府など16道府県と27日(日)までの期限だった和歌山県を3月6日(日)までに延長することと、沖縄県など5県の適用を20日の期限で解除することを発表しました。3月6日(日)までの適用は合わせて31都道府県になりました。

2022年2月20日(日)で適用が解除される地区(5県)
1月9日(日)から適用されていた山口、沖縄
1月27日(木)から適用されていた山形、島根、大分

2022年1月9日(日)~2月20日(日)から3月6日(日)までに延長された地区(1県)
広島

2022年1月27日(木)~2月20日(日)から3月6日(日)までに延長された地区(15道府県)
北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、福岡、佐賀、鹿児島

2022年2月5日(土)~2月27日(日)から3月6日(日)までに延長された地区(1県)
和歌山

2022年1月21日(金)〜3月6日(日)で適用中の地区(13都県)
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎

2022年2月12日(土)~3月6日(日)で適用中の地区(1県)
高知

2022年2月18日更新


「まん延防止等重点措置」の期間延長と対象地区の拡大が決定しました。(合計36都道府県)

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都など13都県の期限を2月13日(日)から3月6日(日)まで延長することを決定しました。また、新たに高知県を対象に追加することも決定しました(期限:3月6日)。適用地区は合計36都道府県に広がりました。

新たに追加された適用地区:2022年2月12日(土)~3月6日(日)
高知

2022年1月21日(金)〜2月13日(日)から期限が3月6日(日)までに延長された地区
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県

2022年2月5日(土)~2月27日(日)で適用中の地区
和歌山

2022年1月27日(木)~2月20日(日)で適用中の地区
北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県

2022年1月9日(日)~2月20日(日)で適用中の地区
広島、山口、沖縄の3県

2022年2月11日更新


「まん延防止等重点措置」の対象地区が、さらに拡大しました。(合計35都道府県)

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、すでに適用中の34都道府県加えて、和歌山県を対象に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。期間は2月5日(土)から27日(日)までとなっています。適用地区は合計35都道府県に広がりました。

新たに追加された適用地区:2022年2月5日(土)~2月27日(日)
和歌山

2022年1月27日(木)~2月20日(日)で適用中の地区
北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県

2022年1月21日(金)~2月13日(日)で適用中の地区
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県

2022年1月9日(日)~2月20日(日)で適用中の地区
広島、山口、沖縄の3県

2022年2月4日更新


「まん延防止等重点措置」の対象地区が、さらに拡大しました。(合計34都道府県)

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、すでに適用中の東京など16都県に加えて、北海道や大阪など18道府県を対象に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。適用地区は合計34都道府県に広がりました。また先行して適用されていた広島、山口、沖縄の3県は期限が1月31日(月)から2月20日(日)に延長されました。各都県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。

新たに追加された適用地区:2022年1月27日(木)~2月20日(日)
北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県

2022年1月21日(金)~2月13日(日)で適用中の地区
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県

2022年1月9日(日)~1月31日(月)で適用中の地区 → 期間を2月20日(日)に延長
広島、山口、沖縄の3県

2022年1月26日更新


経済産業省より「事業復活支援金」に関する案内が発表されています。

中小企業庁で1月31日から申請受付を開始予定の「事業復活支援金」に関して、経済産業省より事業の概要等が公表されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上げが減少している事業者(中小法人・個人事業者)に、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。申請期間は2022年1月31日(月)~5月31日(火)です。
詳しくは、経済産業省のホームページ、事業復活支援金事務局のホームページ、及びリーフレット等をご確認ください。(情報は順次公表されています)

■経済産業省ホームページ(事業復活支援金)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

■事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

■事業復活支援金のリーフレット(PDF形式:3,720KB)※1月24日掲載版

事業復活支援金のリーフレットPDF

また、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした補助金「事業再構築補助金」の第5回公募の情報も公開されています。 (1月20日第5回公募を開始。申請受付は2月中旬開始予定。締切りは3月24日です。)

■経済産業省ホームページ(事業再構築補助金)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

■事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■事業再構築補助金のリーフレット(PDF形式:750KB)

事業再構築補助金のリーフレットPDF

2022年1月26日更新

「まん延防止等重点措置」の対象地区が16都県に拡大しました。

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、2022年1月21日(金)~2月13日(日)の期間で、首都圏4都県、中部3県など全国13都県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。1月9日(日)~1月31日(月)の期間で適用されていた3県と合わせて、適用地区は計16都県に広がりました。各都県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。

2022年1月21日(金)~2月13日(日)の適用地区
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県

2022年1月9日(日)~1月31日(月)で適用中の地区
広島、山口、沖縄の3県

2022年1月20日更新


「まん延防止等重点措置」が3県に適用されました。(2022年1月9日~1月31日)

政府は、変異型オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応して、2022年1月7日付けで、広島、山口、沖縄の3県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。期間は1月9日(日)~1月31日(月)です。各県におけるネイルサロン等の営業に関する影響は、各行政のホームページ等でご確認ください。

2022年1月8日更新


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